株式会社日本雇用創出機構は、雇用創出のためのビジネスプラットフォームの構築を目指す事業創造型企業です。 

TEL. 03-6832-7503

〒100-8228 東京都千代田区大手町2-6-4

確かな調査と自由な発想 新しいビジネスプラットフォームをご提案します

IP TOPICS着情報

2014年7月31日
特許庁より『特許行政年次報告書2014年版〜世界最速かつ最高品質の知的財産システムの実現に向けて〜』が掲出されました。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/nenji/nenpou2014_index.htm
2014年7月16日
特許庁より中小企業・地域知財支援研究会の『第4回議事要旨』が掲出されました。
http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/kenkyukai/chusho_chizai_shien.htm
2014年7月2日
経済産業省より『知財分野におけるアセアンとの協力を強化します』が掲出されました。
http://www.meti.go.jp/press/2014/07/20140702003/20140702003.html
2014年6月2日
株式会社パソナグループが新たに次の10の区分に関する特許庁登録調査機関として登録されました。 区分1(計測)

区分4(応用光学)
区分5(光デバイス)
区分12(運輸)
区分18(熱機器)
区分21(金属加工)
区分24(医療)
区分26(環境化学)
区分38(画像処理)
区分39(情報記録)
2014年5月22日
平成25年度中小企業等知財支援施策検討分析事業(中小企業の知的財産活動に関する基本調査)報告書が掲出されました。 http://www.jpo.go.jp/shiryou/toushin/chousa/h25_chusho_chizai.htm
2014年5月14日
平成26年3月11日に閣議決定された、「特許法等の一部を改正する法律案」は平成26年4月25日に可決・成立し、法律第36号として公布されました。
http://www.jpo.go.jp/torikumi/kaisei/kaisei2/tokkyohoutou_kaiei_260514.htm
2012年9月4日
株式会社パソナグループが新たに次の区分に関する特許庁登録調査機関として登録されました。

区分8(アミューズメント)
2012年8月7日
次の2つの区分に関する株式会社パソナグループの特許庁登録調査機関としての契約が契約期間満了を受けさらに3年間更新されました(2015年7月27日まで)

区分3(材料分析)
区分29(プラスチック工学)
2012年1月19日
株式会社パソナグループが新たに次の7つの区分に関する特許庁登録調査機関として登録されました。

区分6(事務機器)
区分9(住環境)
区分14(生産機械)
区分19(福祉・サービス機器)
区分20(無機化学)
区分23(半導体機器)
区分32(インターフェイス)
2011年5月16日
フジサンケイビジネスアイに「パソナ 特許支援に団塊活用 審査期間短縮へ人員倍増」の記事が掲載されました。
2011年4月1日
日経産業新聞に「企業の特許申請支援 受託調査のノウハウ活用」の記事が掲載されました。
2011年4月1日
民間企業向けに『特許申請支援サービス』を4月から開始する旨株式会社パソナグループよりリリースしました。




バナースペース

株式会社日本雇用創出機構

〒100-8228
東京都千代田区大手町2-6-4
TEL 03-6832-7503(直通)
FAX 03-6832-7509
会社概要はこちら →